健康経営のトレンド
【座談会】健康経営を推進する3社の取り組みと新たな挑戦。
人生100年時代の経営課題として、多くの企業が導入している「健康経営」。一方で「導入することでどんな効果があるの?」「何から始めたらいいの?」といった疑問もまだまだ耳にします。健康経営の重要性にいち早く着目し、着実な施策の実施と従業員の行動変容を実践されている3社も、試行錯誤からのスタートだったそうです。
今回、協会けんぽ京都支部において、京から取り組む健康事業所宣言のみならず、健康経営優良法人、きょうと健康づくり実践企業認証を受けている3社に、具体的な施策や成果、今後の健康課題などについて意見交換していただきました。
また、本座談会は、協会けんぽ京都支部が実施する「京から取り組む健康事業所宣言」をはじめ、企業の健康づくりを後押しする取り組みの一環として実施したものです。支部としても、企業の課題に寄り添いながら、健康施策の定着と質の向上を支援していきます。
働く人を元気にする環境が、これからの時代は必要。
健康経営への取り組みを加速させたのは、どのようなきっかけからでしょうか。
森本さん
2022年に会社合併による新会社を発足したのですが、合併したのは同じJR西日本グループの会社でありながら、社風や仕事の進め方など、様々な点で乖離があったことから従業員間の融和を図る必要がありました。その手段のひとつとして健康経営に取り組むことで、従業員の健康増進とコミュニケーションの活性化につなげたいと考えました。
山本さん
当社の場合は、健康経営が注目される以前から、従業員の健康づくりに着手していました。というのも、創業者が「身体と心の健康の大切さ」を唱えており、それが企業文化として歴代社長に引き継がれていたのです。健康経営の導入に先駆けて、2005年に3代目社長が「健康相談室」を開設し、宇治バプテスト・キリスト教会の牧師兼公認心理師・精神福祉士の資格を持つ小出隆氏を室長としてお迎えしました。健康相談室は「心の健康」を担う場所として、現在まで従業員エンゲージメントの向上を支えています。健康経営という名目で力を入れていくきっかけになったのは、2016年に「きょうと健康づくり実践企業認証制度」で最優秀賞を受賞したこと。さらに、2017年に「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されたことになります。
白樫さん
心の健康がきっかけだったんですね。当法人の場合は、2014年の敷地内禁煙を皮切りに、職員たちがこぞって禁煙に取り組んだこと、2015年に「腰痛予防対策チーム」を立ち上げて本格的に対策を始めたことの2つがきっかけです。2017年10月に満を持して「健康経営優良法人」に申請しましたが、すでに喫煙者は0人だったため「喫煙対策をしていない」と記載したところ、要件を満たさず認定に至りませんでした。翌年に再度申請をしたところ、中小企業部門で見事に認定されました。このあたりから「健康経営に本格的に取り組むべき」という思いが強まっていったように思います。
取り組み以前は、どのような健康課題を持たれていましたか?
森本さん
人が資本の会社ですので、メンタルヘルス対策や感染症対策、働き方改革の導入、休暇制度の充実など、法令は遵守して対応していましたが、経営層が主体的にコミットメントするという視点が不足していました。同時に、これからの時代は従業員の健康を「経営の投資」として捉えて、戦略的かつ体系的に健康管理に取り組む必要があると考えたのです。そこで「健康宣言」を行い、従業員に会社の考えを伝えるとともに、経営層に向けては健康経営推進の重要性を周知しました。
山本さん
当社には明確な課題がありました。2009年当初、当社の喫煙者の割合は、半数を上回る62.4%。さらに食堂と喫煙所が隣接していたため、たばこの煙が食堂にも充満して受動喫煙のリスクが発生していたのです。この問題を看過できないと考え、分煙の取り組みを強化することにしました。また、今でこそ自社製品の開発・販売を手掛けたり、受注案件の分散化を行ったりと偏りをなくしていますが、かつては1社依存の状況が続き、繁忙期と閑散期の差が激しく、従業員が休暇を取得したい時に取得できない状態が続きました。体調を崩して⻑期休暇を取得し、そのまま退職する従業員も多かったので、労働環境の管理が必要とされていたように思います。
白樫さん
喫煙は、健康経営において共通課題ですよね。当法人は福祉業界という職業柄、身体的な負担や不適切な姿勢などが重なり、毎年のように腰痛労災が発生していました。疲れやストレスが溜まり、その結果、喫煙をする職員が多いのも課題でした。さらに、子宮がん検診の受診率が低く、100%まで持っていきたいという想いがありました。これらを解消し、職員たちの健康の第一歩をサポートしたいと考えたことが、健康経営の導入に舵を切った大きなきっかけでもあります。
まずは健康経営のKPI(指標)を考え、根気強く進める
これまでの具体的な施策を教えていただけますか?
森本さん
従業員の健康にしっかりコミットメントするため、まずは体制づくりです。安全衛⽣委員会の設置や専任担当者の配置など、従業員に発信・浸透しやすい環境を整えていきました。続いては、健康経営戦略マップを作成し、KPI(指標)を設定したうえで社内外に公表しました。具体的な施策に関しては、ウォーキングイベントの開催や健康講座の実施、産業医⾯談、ストレスチェック、ハラスメント防⽌対策、長時間労働の削減などに取り組んでいます。
山本さん
JR西日本京都SC開発様の戦略マップを拝見しましたが、基本概念から具体的な手順、ひいては従業員の活力向上や生産性の向上まで、組織を活性化させるスキームを描かれているのですね。当社の健康経営を振り返ったところ、時流や社内の課題に応じてこれまで様々な施策を行ってきたことが明らかになりました。例えば、食堂での受動喫煙が問題となった2012年には、喫煙所を屋外に移動させて完全分煙を図り、禁煙希望者に対して禁煙外来を紹介。長期休暇後の離職が続いた2013年には、「復職支援プログラム」と銘打って産業医、産業保健スタッフ、公認心理師が連携し、休職者のストレス緩和やセルフケアのアドバイスを行いました。さらに2025年には、運動施設の利用機会を創出することを目的に、契約している福利厚生サービスの利用対象者を正社員のみから契約社員まで拡大。このように、その時々のニーズに応じて施策を更新することで、従業員が健康で、よりいきいき活躍できる組織を目指してきました。
白樫さん
健康施策の費用が課題とされる中で、当法人が目指したのは、“費用が掛からない”施策になります。
山本さん
費用が掛からない施策ですか?
白樫さん
はい。そのひとつが、「禁煙宣言」です。11年前、産業医の禁煙講座に参加した一人の職員が「喫煙の怖さがよく分かりました。頑張って禁煙します。」と私に報告してくれました。それを受けて、その場で「禁煙宣言」を書いてもらい、職員たちの目に留まる休憩室に貼り出すことにしたのです。すると、彼は見事に禁煙に成功し、「自分の努力をみんなが見ていると思うと頑張れました。」と前向きに語ってくれました。これが「禁煙宣言」の第一号で、この後も感化された職員たちが続々と禁煙に成功していきます。当初は「絶対に止められない」と断言していた職員もいつの間にか禁煙し、今では喫煙者0人の職場になりました。紙に書くというのは、アナログと思われるかもしれませんが、書くことで自分を追い込み、目標達成に向けたモチベーションが高まる効果があるようです。また同じ手法で、全職員が年に⼀度、いきいきと働くためにやるべきことを書いて貼り出す「いきいき宣言」も導入しています。同取り組みは独自性のある点が評価され、「第6回きょうと健康づくり実践企業」において、特別賞を受賞しました。
大事なのは、指示より動機付け。その裏側には経営トップの努力。
施策を啓蒙・波及していく上で工夫されたことをお聞かせください。
森本さん
施策のひとつにウォーキングイベントがあるのですが、先立って「歩き方講座」を開催し、時間帯や姿勢、歩幅、呼吸などウォーキングのポイントを学ぶ機会を提供しました。また、イベント開始前後に「InBody測定会」を実施し、筋肉量や体脂肪率などの身体の変化を「見える化」しました。単に「歩く」というだけでなく、ウォーキングと健康の関係を訴求することで、自発的な健康行動を促すきっかけづくりにつなげています。歩き方講座を実施する前のウォーキングイベントでは、平均歩数8,000歩超えの従業員数は44%でしたが、実施後のイベントでは65%と過半数を上回る結果となりました。
山本さん
当社もウォーキングイベントを実施しているので参考になります。当社では、無関心層の従業員も「自分の健康」には興味があるという点に着目し、健康診断後のフォローや血管測定など、個人の健康に直結する施策を実施しました。具体的には、健康診断の結果が要再検査・要精密検査対象の方には3段階でフォローが入る仕組みを導入しています。①返却時に手紙で案内②健康相談室長からメールで受診推奨③産業医面談の設定のステップを踏むことで、再検査の受診率が飛躍的に向上しました。また、ストレスチェック結果についても実施だけで終わらせず、集団分析の結果を経営会議の場で積極的にフィードバックしています。さらに、管理者へのメンタルヘルス教育を実施し、ラインケアの重要性を丁寧に説明しました。白樫理事長はどう対応されていますか?
白樫さん
当法⼈も健康増進への無関⼼層を取り込む⽅法として参考になります。⼯夫としましては、ひとつめは、⼈事考課に反映することです。当法⼈では1⽇2回、ラジオ体操を⾏っているのですが、腰痛対策のためにも本気で体を動かしてほしいという想いから、⼈事考課表に「毎回100点満点でラジオ体操を⾏っているか」という項⽬を採⽤しています。ふたつめは、がんリテラシー向上によるがん検診受診率向上のため、がん対策推進企業アクション発⾏の⼩冊⼦を、館内放送で輪番制で朗読することです。これにより低迷していた⼦宮頸がんの受診率も⼤幅にアップしました。3つめは、全職員のLINEWORKSのトークグループで「⼀無(無煙・禁煙)⼆少(少⾷・少酒)三多(多動・多休・多接)」を推奨しています。⾃⾝の取り組みを投稿し、皆で共有し、周りの職員から応援をもらってやり遂げる施策になるのですが、職員同⼠のコミュニケーションにもつながっています。
山本さん
そうした方法は気づきませんでした。私自身、アイデアがまだまだ足りていないと感じていたので、非常に勉強になります。
森本さん
質問をいいですか? お金が掛からない、かつ、従業員が主体的に参加してくれる取り組みが大変興味深いのですが、誰が、どのように創案されているのですか。
白樫さん
衛生委員会を設置して、意見交換をしながらアイデア出しを行っています。そこに私が加わり、ディスカッションすることもあります。やはり、職員自身が楽しむことができ、メリットと感じる活動には自然とついてきてくれますし、結果、啓蒙しなくとも広がって行くと感じています。
従業員に寄り添った施策に、様々な効果が!
健康経営を導入後、どのような変化がありましたか。
森本さん
健康経営は社内改革の一環です。だからこそ、従業員の協力が不可欠だと常日頃から感じています。取り組み内容や施策ごとの目標を明確に提示する一方で、制度的なアプローチだけでは従業員に十分に響かないのではないかという懸念がありました。そこで、健康経営に対する考えを私自らが発信し、組織体制やウォーキングイベントなどの施策にも積極的に係わることで、会社として健康経営に取り組む姿勢を打ち出すことにしたのです。
白樫さん
なるほど。森本社長ご自身が旗振り役として参加されたのですね。当法人もどうすれば参加率が上がるのか、試行錯誤の連続でしたので参考になります。
森本さん
そうですね。健康経営に係わる取り組みは強制できるものではないので、経営層が積極的に施策に参加し、巻き込んでいかないと一部の従業員しか参加しないという状況になりますから。結果、健康経営に無関心だった従業員も積極的に取り組むようになり、徐々に社内の空気が変わり始めました。ウォーキングイベントなどの施策にも目的意識を持って参加してくれるようになったと感じています。山本社長はどのような成果を感じられていますか?
山本さん
人事が残業時間を一元管理しているのですが、宣言後は、課題で挙げていた長時間残業の抑制ができるようになりました。また、健康管理やストレスチェックの担当者を選任することで、現場での細やかなフォローが可能になりました。健康経営を導入した当初は、ごく少数の人員のみが施策を進めていましたが、施策を繰り返す中で従業員の健康意識が自ずと高まり、結果がようやく現れてきた気がします。さらに、社内報やHPなどの広報ツールを利用し、社内外に健康施策を発信したことも、従業員にポジティブな影響を及ぼしました。
白樫さん
当法人の悩みもお二方と一緒で、職員たちに健康経営のメリットが浸透しないことでした。導入当初は、職員からネガティブな声もあったほどです。具体例を挙げると、毎日勤務中に行っているラジオ体操や腰痛予防体操に対しては、「忙しいのに何で体操なんてしないとあかんの?」という反対意見も出ていました。一方で、体操は真剣に行うと血行が良くなって身体が温まりますし、肩こりが緩和されたという嬉しい声も聞こえてきます。それに、腰痛予防体操を取り入れてからというもの、腰痛労災ゼロを更新し続けているのです。このように目に見える変化があったからこそ、職員が自分事として健康増進に取り組んでくれるようになりました。今では肺がん、大腸がん、胃がん、乳がんの検診受診率は100%ですし、社会貢献と自身の健康管理に役立てるために献血にも積極的に参加してくれています。
健康経営の質の向上を目指して、今後特に注力したい取り組みはありますか。
森本さん
健康経営の取り組みも、間もなく4年目を迎えます。来年度以降は単に施策を実施する段階から一歩掘り下げ、施策の質・効果・仕組みの成熟度を高めることで、組織文化として根付く取り組みにしていきたいと考えています。具体的には、従業員の声を活かした施策の認定や心理的安全性の高い職場環境づくりです。これらを続けることで、結果として業績や企業価値の向上につなげていきたいと考えています。
山本さん
戦略マップのその後について、改めてお話を伺うのが楽しみです。当社は今後、「介護・育児の両立支援」に取り組みたいと考えています。特に、高齢化が進む中で「仕事と介護の両立」という問題は避けて通れない現代の課題です。仕事と介護の両立にあたっての課題を理解し、手を差し伸べられるような仕組みを整えていきたいです。
白樫さん
2024年度から「女性の健康」について取り組みはじめています。その第一歩として、更年期の経験者から話を聞いて、更年期の仕組み・症状について情報交換をする座談会を開催しました。またそこからの派生で、来年度から「生理休暇」を身体的な不調に対応する「ウェルネス休暇」に変更し、男性も使える休暇にする予定です。⾝体的な不調は、⽉経随伴症状や更年期障害といった⼥性特有の⼼⾝の不調も対象に含みます。⼥性の健康は、⼥性だけの問題ではなく、男⼥ともに正しい知識を持つことがすべての⼈にとって働きやすい環境につながると考えています。
「座談会」を終えて
森本さん
青谷学園様はコストをかけずにユニークな施策を講じられている点がすばらしく、特に「いきいき宣言」は当社仕様にアレンジして導入してみたいと感じました。JOHNAN様は社内の健康課題を正確に把握し施策に活かされているからこそ、従業員の健康リテラシーに直結しているのだと思います。本日は重要なヒントをつかめ、新たな挑戦のきっかけになりました。
山本さん
青谷学園様は、理事長自らが先導を切って、従業員たちを巻き込む進め方に感銘を受けました。予算をかけない施策はこれまでにない視点で、当社の施策にも活かしたいものばかりでした。JR西日本京都SC開発様は、従業員の健康を経営視点で考え、一人ひとりの健康を維持・向上することと捉えられている点です。その推進により、組織の活性化やエンゲージメント向上を実現されている姿勢を見習っていきたいと感じました。他方で世界の動きに目を向けると、いくら働きやすい職場環境を整えても、働きがいがなければ従業員が定着しないと耳にします。次回は、働きやすさ・働きがいをどのように両立されているかを、健康経営を先端で取り組まれるお二方に伺ってみたいと感じました。
白樫さん
本日はありがとうございました。株式会社の健康経営がどのようなものかをつぶさに理解できました。当法人も様々な取り組みは行っているものの、組織体制をどのように整備していくのかを試行錯誤していましたので、お二方のお話が大変参考になりました。同時に、誰も取り残さない形で楽しく健康経営に参加してもらうという共通点が見つかりました。当法人も株式会社の方々に支えられて成り立っています。今後ともよろしくお願い申し上げます。
協会けんぽ京都支部 支部長・守殿の感想コメント
健康経営に積極的に取り組まれている3社の皆様をお招きした座談会、大変有意義な時間となりました。各社の取り組みの多様性とそれらが現場に根付いている熱意を肌で感じることができました。
健康宣言事業も大分支部のパイロット事業としてスタートし、2015年に全国展開事業となり、宣言事業所も10年が経過し、2,500事業所から今や110,000事業所へと拡大いたしました。当初は、どれだけ多くの施策を実施しているかという「量」に焦点が当てられていましたが、取り組みの評価軸は「質」健康投資がどのように企業や従業員の行動変容、そして最終的な経営指標に影響を与えるかという一連のPDCAを回す戦略的な視点が求められています。
健康経営が具体的な経営成果に結びついているという確信を皆様がお持ちでした。そしてこの視点の徹底こそが、継続的な取組を可能にしている原動力だと感じました。
本日の学びと気づきを京都の多くの企業に広げ、従業員の皆様の健康、そして企業の持続的な成長を支部として支援してまいります。
今回、ご協⼒いただいたのは…
JR西日本京都SC開発株式会社
1977年に設⽴。JR⻄⽇本グループの⼀員で、事業内容は不動産賃貸業で主に商業施設の企画・運営・管理をしています。2022年7⽉に京都ステーションセンター「ポルタ」と旧京都駅ビル専⾨店「ザ・キューブ」が合併し、2023年3⽉に現在の「京都ポルタ」となりました。社員⼀⼈ひとりがやりがいと誇りをもって笑顔で働き続けることができるよう、健康経営に積極的に取り組んでいます。
JOHNAN株式会社
お客様のものづくりをPoCから量産、修理・メンテナンス、商品企画・販売まで幅広いサービスを提供する“ものづくりプラットフォーム”企業。特に医療機器やヘルスケア機器のODM/OEMに強みを持ち、製品の開発から量産まで⼀気通貫で担うほか、⾃動化装置や精密部品加⼯、基板修理などの技術も有しています。
社会福祉法人青谷学園
京都府城陽市にある社会福祉法人で、障がい者支援施設を中心に、多様な福祉サービスを提供しています。経営理念は、地域社会への貢献と、ご利用者様に“生きがい”“満足”“感動”のある福祉サービスを提供すること。その実現のために、2017年から週休3日制度を導入するなど、職員の働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
京(きょう)から「健康事業所」になりませんか?参加企業募集中!
さらに!
認定ロゴマークの
ダウンロード
健康宣言された京都府内の事業所様は、健康経営企業の認定ロゴマークをダウンロードしていただけます。
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ふぅらくん
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